タイ  2010年3月4日（木曜日）
観光業支援策を延長、ビザ代無料など［観光］

政府は2日の閣議で、月末に終了する予定だった観光業支援策の延長を承認した。景気は回復してきたが、依然として政情不安定なため、支援継続の必要があると判断した。新たな期限は年末〜来年3月末。国立公園の入場料50％引きは終了する。

観光業支援策は、2008年末のバンコクの2空港占拠や金融危機の影響による旅行者急減で苦境に追い込まれた業界を支援するため、09年初めから段階的に実施。大半が今月末に終了する予定だった。

3日付クルンテープ・トゥラキットなどによると、ほとんどの支援策は年末まで、観光ビザ（査証）申請料免除は来年3月末まで延長する。

年末まで延長するものは、◇観光関連の中小企業向け低利融資◇ホテルの電気料金の割引◇ホテルの事業登録費免除◇航空機の着陸料、駐機料の割引◇セミナー、研修の費用の倍額まで経費として認め法人税控除の対象にする制度◇外国人旅行者向け保険事業――。

中小企業向け低利融資は、50億バーツの融資枠を設定したが、これまでの融資認可額は20億バーツにとどまっている。

一方、国立公園の入場料50％引きは今月末で期限通りに終了する。

政府はまた、職員の海外研修を計画している政府機関に対し、可能な限り国内で実施するように指導する。

■目標1,560万人

ワチャラ副政府報道官は2日、ビザ申請料免除の延長により、中東やオーストラリアなどからの観光客増加に期待できると指摘した。

観光・スポーツ省の今年の外国人観光客数目標は1,530万〜1,560万人。国家経済社会開発委員会（NESDB）によると、昨年の外国人観光客数は前年比3.0％減の1,414万1,000人、観光収入は同3.3％減の5,270億バーツだった。