中国  2010年5月17日（月曜日）
民間資本の投資を促進：鉄道や原発など［経済］

国務院（中央政府）はこのほど、民間資本の投資を促進するための通達を発表した。鉄道や原子力発電所などから軍需産業まで、これまで国有企業が独占してきた分野への投資規制を緩和する意向だ。国務院が2005年に発表した民間投資の奨励通達「非公36条」を５年ぶりに拡大するもので、産業界では「新36条」として期待感が強まっている。

温家宝・首相が先に民間資本参入を奨励する方針を明らかにしており、同意見書は国務院が正式に具体化したもの。民間投資規制を緩和する新36条は６業種18分野で、◇鉄道◇原子力発電所◇石油・天然ガス探査◇電信◇金融機関◇鉱物採掘権市場◇軍需産業――など、国有企業が独占していた閉鎖的な業界への投資を奨励している。また原子力産業への投資は持ち株方式による参入に限るなど、多くの産業についての投資手法も取り決めているのが特徴だ。

また、水道やガス供給などの事業については、民間企業による“事業参入”だけでなく、各行政の担当部署を組織再編する役割を担うことも奨励している。

一方、国家安全保障や、市場経済では有効的に配置できない資源分野、基礎インフラ、公共サービスなどは、政府による投資範囲と明確化した。

ただし、実施細則が出ていない段階では“絵に描いたもち”に過ぎないとの見方も強い。金融機関への民間資本参入の奨励は今回の目玉でもあるが、民間企業が最終的に銀行業を開業できるのかなど、銀行の株式資本規制など多くが依然として不明確だという。